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独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構 愛媛障害者職業センターより
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| 独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構 愛媛県障害者職業センターより 平成１５年１０月１日、日本障害者雇用促進協会の業務に国及び（財）高齢者雇用開発協会の業務の一部を加えて実施する。「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」が設立されました。 日本障害者雇用促進協会は、障害者の雇用の促進等を図るには、事業主等によって構成される障害者雇用促進団体が、行政に協力しつつ自主的活動を行なうことが極めて効果的であるとの考えから、昭和５２年に、障害者の雇用の促進に関する事業を行う団体として、労働大臣の認可を受けて設立されました。同協会は、その後、納付金関係業務、障害者職業センター設立運営業務など業務の拡充が図られ、障害者の雇用の促進及びその職業の安定に重要な役割を果たしてきました。 また、（財）高齢者雇用開発協会は、高齢者の雇用の安定等に関する業務を行う財団法人として昭和５３年に設立され、その昭和６１年には労働大臣により中央高齢者等雇用安定センターに指定されるなど、定年の引き上げ・６５歳までの継続雇用制度の導入に関する相談援助業務をはじめ、小指高齢化が休息に伸展する中での高齢者の雇用という課題に対応した重要な業務を実施してきました。 「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」は、高齢者と障害者は、その雇用促進のために事業主の取組みを促す強力な製作支援が不可欠であるという共通性・類似性を有することにかんがみ、これら二つの法人が担ってきた高齢者・障害者の雇用支援を一体的に実施する組織として、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（平成１４年法律第１６５号、動燃１２月１３日公布。）に基づき設立されたものです。 |